勝ち組に回るための脱皮考その５０ 専業になる前の準備、心構えについて。

～久々に勝ち組に回るための脱皮考シリーズの記事をアップしておきたい。今回は節目となる５０回目。

最近は毎週末に更新している今週の振り返りの記事で、以前よりは内容のある記事を書こうと意識をしていることもあり、あえてこのシリーズとして書かなくてもよいような状況となっていて、ご無沙汰となってしまっていた経緯がある。

さて、今回は投資・投機での「専業」にフォーカスを当てて書いてみたい。私自身そろそろ本業の引退、セミリタイアを意識するにあたり、今回の記事は自分自身に向けてのメッセージでもあり、今年初めて大きな収益を上げることに成功し専業になることを検討しておられる投資家・投機家,の方々に向けて、年内には書きたいと思っていた内容でもある。

私はスキャルピングは下手だが、リアルにお金を動かしている投資家・投機家でなければ書くことができない内容だと思う。ご興味がお有りの方は続きをご覧いただければ幸甚である。


～専業で食べていくためには、いくら稼げばよいのか？

これには明快な回答はなく、各家庭の生活水準や貯蓄額、趣味嗜好などによってまちまちなため、年収１０００万円でも不安だという人もいれば、極端な話、貯蓄だけで食べていけると思う人もいる。そこで、まずは平均的な会社員を基準として以下の記事を書いていくことにする。





会社員の平均年収は、国税庁の民間給与実態統計調査（令和２年）によると４３３万１０００円となっている。調査の仕方や調査対象が異なることが原因で平均年収のデータにはバラツキがあるため、中央値のデータも調べてみたのだが、ｄｏｄａというサイトによると、２０２２年３月時点で、会社員の年収の中央値は３９７万７３１４円というデータがあった。そして、賃金は上がるどころか、ここ２～３年で徐々に減少していることも分かった。これは本当に由々しき事態である。



世帯年収の最新の統計は、厚生労働省による「２０１９年国民生活基礎調査」となるらしく、これによると、日本全体の世帯年収の平均は５５２万３０００円、データを順に並べたときの真ん中である中央値は４３７万円となっている。

これらを基に、専業を目指す多くの方にとって、年平均でおよそ４００～６００万円ぐらいの収入がおおよその目安となってくるのではなかろうか。


～今ここで、うんうん、と頷かれた方は要注意！この考え方には大きな落とし穴がある。以下、順番に解説していきたい。


１，投資・投機で毎月安定した収入を求めるのは極めて困難かつ危険な思考

ここは専業になる前に絶対に理解しておかなければならないことだと思う。会社員のように毎月３０万円、４０万円…など、定期的に投資・投機で収入を得られるなどと思ってはいけない。ボーナス・寸志も欲しければ自分で勝ち取らなければならない。３年以上生き残っておられる方々には説明不要かもしれないが、まだ勝ち始めて１年未満～２年目の方々で、「よし俺も、私も専業に！」と考えられている方々がおられるなら、今一度よく考えてもらいたい。

特に今年は空前絶後の円安を背景として専業デビューされている方々が多数おられるようだが、このような環境が永続することはない。環境は刻一刻と変化するので、相場で勝ち続けるためには環境に順応し続けることが必要不可欠である。数カ月間で数百万、あるいは数千万と稼がれた方々であっても、この先ずっと勝ち続けられるかどうかは未知数といっていいのではなかろうか。

ツイッターなどを徘徊していると、数百万、数千万稼がれていた方であっても、ある日突然の大きな損失などの理由をきっかけに、以降勝ち方が分からなくなる、あるいは休まれるといった方々が実際におられるようだ。「休むも相場」と言われるぐらいなので、蓄えがある方であれば休むという選択肢が取れるので、それはそれでいいと思う。私自身も「これならいける！」と踏んだやり方で惨敗を喫した経験が何度もあるので、勝ち方が分からなくなるという実感もよく分かる。これらは環境の変化に対応しきれていないことが主な原因であることが多いように思う。

その次にメンタルの浮き沈みやプレッシャーが原因となって廃業あるいは休業せざるを得ないこともある。こればっかりは専業になってみなければ分からないかもしれない。十分な蓄えがあれば今後の対応と人生設計をゆっくり考える時間があるのだが、もしそうでなければ考える時間すらなく、否が応でも再就職を迫られることとなる。

一度専業を挫折してからの再就職は私自身経験したことがないのでその時の心境は語れないが、想像するにこれはもうまさに芥川龍之介の「蜘蛛の糸」に出てくるカンダタのような心境になるのではなかろうか…。

一度専業になってしまうともう後戻りは相当しにくい状況になることが想定されるので、「ダメならまた働けばいいや！」という安直な考えは理屈通りにはいかないように思えてならないのだ。なので、結果が出るようになって最低１年、私的には専業になると決心してから２年半はよく検討して準備をする期間を設けてもらいたいと思う。私自身、今まさに考え中の最中で、考えだしてからおよそ３年が経過しているといったところ。


２，税金・保険等のコスト

これも意外とうっかりされる方が多いのではないかと思うので個人法人の両方に触れておく。


～まずは個人。国内ＦＸ業者に関しては雑所得枠の「申告分離課税」となるので、所得税・地方税の税率は一律で２０．３１５％。これだけなら会社員で１０００万円稼ぐより有利なのでは？と思われるかもしれないが、実際にはそれほどでもない。所得税・地方税に加えて国民年金保険料と大半の方々は国民健康保険料の公的負担が加わる。

国民健康保険料には上限があり、上限額は２０２２年現在で年間１０２万円となって、１１４０万円以上の年収があれば相対的に負担率自体は下がるが、上限の金額を支払わなければならない。年収１１４０万円まではおよそ５～１０％程度。お住まいの地域が過疎地域であれば負担率が高くなり、大都市であれば負担率は低くなる傾向にある。

ざっくりとした計算で少なく見積もって年収の２５～３０％程度は税金等の公的な支払いが待ち受けているので、専業で経費を差し引いて１０００万円稼いだ方であれば、翌年３月１５日までに約２００万円ぐらいの現金を用意し、保険料の支払いに備えてさらに５０～１００万円ぐらいは用意しておかなければならない。

これは、翌年に大損をしてしまったとしても原則払わなければならないことが確定してしまっているため、翌年年始の相場で大損して莫大な税金が払えない、といった事態に陥る人が必ずといっていいほど毎年出てくる。これは本当に最悪のケースなので、専業になる前にこういった知識は知っておかなければならないことであり、このケースになってしまうことだけは絶対に避けてもらいたいと切に願っている。経費になるものは今年中に買ってもよいと思うが、経費にならない贅沢品の類は可能な限り翌年の大きな税金等の支払いが終わってからにした方が無難である。


～次に法人。個人投資家で法人口座を稼働させている人は割合的に少ないとは思うのだが、安易に法人口座を稼働させて税金面で失敗することのないよう、一応は書いておきたい。

法人口座を稼働させた場合、各法人によって決められた会計期間というものがあるので、税金を支払う時期は会計期間によって決まる。自分で会社を設立したのであれば自分で会計期間を決めていると思うのだが、税理士や公認会計士などに会社設立の一切を任せたという方がおられたら、会計期間は必ず事前に確認をしておかなければならない。多くの場合は４月１日～３月３１日となっている法人が多いと推察されるが、税理士等が繁忙期を避けるため、わざと会計期間をずらしていることもあるかもしれない。

上記の例の場合（３月３１日が期末の場合）、利益が大きく出た際に一番大きい支払額となりやすい法人税の支払期限は５月末となる。

ちなみにＦＸに関しての「消費税」の扱いについては、取引手数料が無料の業者を使っている限りは「不課税取引」になるので消費税はかからない。（外国為替業務にかかる消費税は不課税。）手数料が発生するＦＸ業者の場合、現物決済（受渡決済）ができる業者の場合は消費税はかからない。差金決済方式のみで現物決済ができない場合は外国為替業務に該当しないため、消費税がかかる。

法人税率については計算が煩雑なので割愛させていただくが、ざっくりとした実効税率は約３０％程度。法人にかかる税金は売上－損金（経費）となるので、ＦＸで１０００万円利益が出たからといって必ずしも１０００万円に対して課税される訳ではない。貴方様を含めて役員や従業員等に普通は給与や賞与を支払うようにしているはずなので、それら損金を差し引いた収益に課税がされることは念のため申し伝えておく。

税理士等にお任せになられている方々におかれては、法人税等の支払額については税理士等から連絡があるはずなので、特に心配する必要はない。（金額の大きさにびっくりされないよう！（笑））

重要なことは、法人税の支払期日を把握しておいて現金を用意しておくことと、法人税額が２０万円以上となった場合、約半年後に原則中間納付というものをしなければならないことを知らないとか忘れがちなので、特にＦＸで初めて大きく収益を得た翌年は気を付けたい。

中間納付は法人税額の約半額となり、３月末決算の場合の支払期限は１１月末。仮に法人の益金が１０００万円で法人税が約３００万円だったとすると中間納付は約１５０万円になるので、計４５０万円の支払いが待っているのだ。丁寧な税理士等ならこれらを事前に説明していることと思うが、契約内容によっては納付額や支払期限などを伝えるだけだと思うので、税理士等に任せておられる方々におかれても、このことを十分理解しておいてもらいたい。

税金の支払いをうっかりして資金を用意できなかったり、翌会計期間で大損失でも出したりしてしまったら取返しがつかない事態となる。（中間納付については中間申告をすることにより支払いを免れることが可能だが、中間申告書を作成する手間や税理士等に依頼する場合は通常費用がかかる。）

３年以上生き残っている人には特に説明不要と前述したのはこういったことをすでに経験済みだから、ということもある。専業として一連の流れを経験するには、最低でも２年半の期間を要すると思うのだ。だから、専業になる前にこれらのことを事前によくシミュレートしたり、本業で収入を確保したりしながら専業になる機会をじっくりと伺ってもらいたい。


３，収入がゼロまたはマイナスになった場合の対応

相場は環境が刻一刻と変わるので、常に安定した収益を得られるとは限らない、というのは前述した通り。想定外に収入が得られなくなったり、マイナスになったり、ということも事前に想定しておくに越したことはない。今の環境が貴方様にとっての稼げる環境であるなら、稼げるうちにとことん稼いでおくのが博打の鉄則。ＦＸが博打か投資かはともかく、稼げるうちに稼ぐ姿勢は収入がゼロになった時に備える意味でも重要な対処法の１つとなる。

蛇足にはなるが、世の中は自分が想定している通りに動かないことの方が圧倒的に多い。なぜ相場が急騰・急落するのか？それは大方の予想や予測とは大きく違う事実となるからである。だから、世の中では頻繁に想定外のことが起こっているとも言える。競馬の大穴においてもそういったところがあるのではなかろうか。まして一個人の考えや予測の通りに世の中が動くということはほぼない、といったぐらいに考えておいてもよいと思う。

少し保守的過ぎる考えかもしれないが、専業になるにはそのぐらいの余裕というか幅を持たせて考えておくべきではなかろうか。

その他の対処法としては、

①十分な余裕資金を用意する

これは余裕資金の中でも運用資金と待機資金、生活資金に分けておくという意味。その年度の収益をあらかじめ多めに見越しておき、税金や保険料などの支払いに備えて待機資金を用意しておくのが無難である。この待機資金は「命金」なので、絶対に手を付けてはいけないお金。生活資金は精神的に追い詰められないよう、最低でも２年分は確保しておきたい。

②再就職を覚悟しておく

これについては前述した通り相当辛いとは思うのだが、事前に覚悟を決めておくことにより、ある程度は精神的ダメージを経験できるのではないだろうか。しかし、多くの方々にとってこれまで通りの収入が得られる保証はないだろうから、できれば②のケースは本当に避けたいものである。


～さて、皆様は専業になったらいくらぐらい儲けたいと思われているだろうか？

私は現在兼業で、仮に本業を引退するとなると、希望的観測で年収は約６割程度になることが想定される。私的にはもう十分かな…と思う面もあるが、まだ専業という領域に踏み込めないでいる。

独身であったならもうすでにリタイアしている可能性が高かったのだが、家族を養っていかなければならないことを勘案すると、もう少し貯蓄がなければ不安という思いがあって、専業には慎重になっている。それと、みすみすお金を稼げる立場を簡単に捨てるのはもったいない、という思いもある。私は投資や投機で年に億単位のお金を稼げているわけではないので、収入が半減する選択を取ることは物凄く大きなリスクを取ることになると思うのだ。



～２０２０年国税庁「民間給与実態統計調査」によると、年収１０００万円以上の人は約２４０万人ぐらいいるそうで、割合的には約４．６％ぐらいなのだそうだ。このデータを見る限りでは、私は収入面では恵まれていると思っているのだが、人間の欲には限りなく私も例外ではないので、もっと欲しい、もっと欲しいと常々思っている（苦笑）。しかし、生活水準はとても低いので、仮に年収が１００万円程度になったとしても、今すぐに困ることはないのも事実。一体私はどうしたいのか、自分でも分からなくなってきている。



～もう１つ面白いデータがあるので紹介しておく。少し古いデータだが、年収１億円を超える職業の割合を見ると、なんと！その半数以上が株・為替などのトレーダーなのだ！



２０２０年のデータで、年収１億円以上の人は国内で２２５８９人らしく、

２２５８９人×５６．４％≒１２７４０人

となるので、国内になんと１万人以上も年億トレーダーがいるということになる。２０２２年度はこれより多くなることはほぼ確実であろう。



この１万人以上の中にはＦＸ以外の投資・投機をなさっている方々が含まれている。日本証券業協会、証券投資に関する全国調査のデータによると、国内で株式をやっている人口は約１３２４万人、それに対してＦＸをやっている人口は１０月８日の記事にも書いた通り約４０万人ぐらいと推察されるので、ＦＸをやっている人口は株と比較して圧倒的に少ない。

データの年度も違うし単純比較はできないと思うが、上記このことからＦＸのみで年間１億円以上稼いでいる人は、

１２７４０人×４０万÷１３２４万≒３８４．８９…人となる。

かなり少なく見積もった数字だが、まぁ当たらずも遠からずといったところではないだろうか。ざっくりと約４００人ぐらいが年億を達成しているとして、ＦＸ人口は約４０万人と推察できることから、

４００人÷４０万人＝０．１％

つまり約１０００人に１人の割合で年億を達成する人がいる世界と言える。これって、物凄く多い割合だと個人的にはそう思うのだが、いかがなものであろうか。

「ＦＸには夢がある」と諸先輩方がおっしゃっておられる根拠はここにあると私は認識している。



マネーキャリアという別のサイトから引用させてもらったが、複数のサイトからもこのようなデータが得られたことから、上記の計算による推察はある程度の信ぴょう性が得られたと思う。

年収１億円以上の実業家や給与所得者の人口はトレーダーより少なく、かつ割合はトレーダーより圧倒的に少ない。スポーツ選手、作家、漫画家、俳優など、その他の職業のおいては言わずもがなである。つまり、他の職業と比較して、トレーダーは年億を達成できる可能性が高い職業という見方もできるのである。


～あくまでもご参考になさっていただけましたら幸いです。最後までご覧いただき、ありがとうございました。